Ａ５　養育しているお子さんにかかる費用であれば、就学の有無に係わらず、２０歳に達した後の最初の３月３１日まで対象となります。

Ｑ６　育児休業（介護休業）を申請し、認められました。融資の申込みができますか？

Ａ６　妊娠している方については、育児休業の取得に係わらず申し込みができます。介護休業については、実際に休業に入ってからのお申し込みとなります。

資金使途について　

Ｑ７　融資の対象となる費用はどのようなものですか？

Ａ７　妊娠から子育て期間中に要する費用及び育児・介護休業中の生活資金が対象になります。

妊娠から子育て期間中に要する費用としては、①検診・分娩などの出産に要する医療費、②子育てに必要な家具購入費、③マタニティ用品・子どもの衣服・玩具等の購入費、④子ども部屋の増改築費、⑤子の医療費、⑥保育所の保育料・ベビーシッター等のサービス利用料、⑦子の教育費（ア学習塾等の費用、イ 受験に係る費用、ウ 入学金・授業料、エ 学習用品費・修学旅行費用等）などが対象です。

Ｑ８　入学金を支払ってしまいました。支払済の費用についても対象になりますか？

Ａ８　支払ったことが確認できる領収書や納付書等があれば、支払日の翌月末日までお申込みいただくことができます。入学金以外の費用も同様となります。

Ｑ9　給食費も融資の対象となりますか?

Ａ9　対象となります。保育園、学校等発行の給食費のお知らせ等を提出してください。

Ｑ10　海外留学します。融資の対象となりますか?

Ａ10　外国の学校であっても、対象になります。学校案内、入学許可証、必要な費用がわかる書類を提出してください。
なお、必要な部分には日本語の翻訳をつけていただく場合があります。

Ｑ11　子ども部屋を増築したいのですが、融資の対象となりますか?

Ａ11　対象となります。見積書、契約書等を提出してください。

 提出書類について　

Ｑ12　提出書類としてどのようなものが必要になりますか？

Ａ12　申込事由に係わらず共通して必要な書類は、次のものとなります。

①申込者本人の源泉徴収票又は給与明細書（最新のものを6か月以上）、②健康保険証の提示③資金使途が確認できる書類（※）、④印鑑証明書（契約時に提出）

　また、妊娠及び育児休業を事由とする場合は、別途、母子手帳の提示が必要になります。育児休業、介護休業中の方は承認書等、休業の取得を証明するものが必要になります。その他、事由により適宜、確認できる書類のご提出をお願いする場合があります。不明な点はお問い合わせください。

　　（※）資金使途が確認できる書類は、別表「子育て・介護支援融資の資金使途確認書類一覧」をご覧ください。

Ｑ13　領収書等を紛失してしまいました。確認するための書類は、なにを提出したらよいでしょうか？

Ａ13　別表「 子育て･介護支援融資の確認書類一覧」から当てはまるものをご提出ください。該当するものがない場合は、商品のパンフレット、ホームページで金額のわかる部分を印刷したもの、チラシなどをご用意ください。それでも書類が揃わないときは、お申込み金融機関に相談のうえ、別紙「 資金使途明細書」を作成して提出してください。

返済の据置

Ｑ14　育児休業（介護休業）中です。返済が負担になるのですが、猶予措置はありますか？

Ａ14　育児・介護休業中の借入れは、下記の期間については、元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることができます。

①育児休業の方：子が1歳6か月に達するまでの期間、②介護休業の方： 12か月を限度 

Ｑ15　産後休業中に申込みます。引き続き育児休業を取得する予定ですが、産後休業中も据置期間として設定することはできますか？

Ａ15　産後休業中の借り入れであっても、産後休業に引き続いて育児休業を取得することが承認されている場合は、元金の返済を据え置くことができます。その場合の据え置き期間は、子が１歳６か月になるまでの育児休業期間となります。